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オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が11日発表した3月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は前月比0.39ポイント低い5.47％だった。外資系企業で大型の本社移転があったことなどから3年ぶりの低水準となった。平均募集賃料は2カ月連続で上昇した。
千代田区が0.02ポイント低い2.94％、中央区が0.64ポイント低い6.16％、港区が0.94ポイント低い7.75％、新宿区が0.31ポイント高い5.00％、渋谷区が0.06ポイント低い4.77％だった。年数別では、竣工から1年未満の新築ビルが0.76ポイント低い23.68％、既存ビルは0.37ポイント低い5.06％だった。
3月は大型の本社移転の動きが目立った。港区では昨年開業した新築ビルに外資系企業の移転が決まった。他の区でも1,000坪を超えるような大型の移転があり、全体の空室率を押し下げた。
全体の平均募集賃料は前月比44円高い1坪（約3.3平方m）当たり1万9,820円だった。なかでも渋谷区は347円高い2万3,185円と、全体をけん引する状況が続く。
空室率が低水準だった新型コロナウイルス禍前と比べて物件の選択肢が増えていることから、企業は新築ビルが竣工してから実際の人流などを見た上で移転を決める傾向が強まっているようだ。
オフィス仲介大手、三幸エステート（東京・中央）の今関豊和チーフアナリストは「企業が意思決定に時間をかけているため、今後竣工する新築ビルではテナントの誘致が進んでいない例もある。空室率が上昇する段階は終わったものの、5％台前半で横ばいが続きそうだ」とみる。
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