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国土交通省は26日、静岡県の公示地価（1月1日時点）を発表した。商業地は静岡市や熱海市の中心部が伸び、平均変動率は4年ぶりに上昇に転じた。住宅地は16年連続の下落だが、下落幅は縮んだ。工業地は2年連続のプラス。新型コロナウイルス禍からの正常化が進み、県内経済が活発さを増している状況が読み取れる。
県内の調査対象は松崎町、西伊豆町、川根本町を除く672地点。住宅地（467地点）のうち156地点、商業地（163地点）では77地点、工業地（42地点）は24地点が上昇した。住宅地、商業地、工業地のいずれも前年より上昇地点数が増えた。
県内全体の全用途平均は0.1％下落の1平方mあたり8万8,800円。用途別では、住宅地が7万1,800円で0.2％下落した。商業地が0.2％上昇の14万7,600円で、工業地が0.5％上昇の同4万9,800円だった。
商業地は2ケタ上昇の地点があった。上昇率の首位は熱海市銀座町で、市内の代表的な海水浴場であるサンビーチや親水公園に近い。
熱海銀座商店街では最近も、抹茶スイーツ店や干物料理のレストランなどの新規出店がある。観光客の人出回復を追い風に、上昇幅は13.2％まで伸びた。
静岡市中心部では、静岡鉄道新静岡駅に直結する大型商業施設「新静岡セノバ」周辺の2地点で6％台の上昇率となった。静岡駅周辺は大型施設の開業や再開発ビルの整備が進み、人の流れも活発になっている。
住宅地で平均変動率の上昇幅が最も高かった地点は静岡市葵区西草深町で、2位が同区音羽町だった。高級住宅地や駅から近く利便性の高い住宅地として知られる。JR磐田駅周辺で市役所などが近い地点もプラス2.6％で、交通アクセスの良い地点の上昇が目立つ。
工業地も高速道路インターチェンジ（IC）周辺の好立地の地点を中心に上昇した。平均変動率トップは浜松市の浜松西IC付近の物流施設などが集まる地点で、前年（2.2％）を上回る2.5％だった。静岡市西部の国道1号沿いの地点も1.8％上がった。
主な市町別の最高価格地点をみると、住宅地はJR東静岡駅付近のマンション用地である静岡市駿河区曲金で、1平方mあたり34万2,000円だった。商業地は静岡市葵区呉服町の同144万円。
市町別の平均変動率では、上昇率が最も高いのは熱海市（3.6％）で、東海道新幹線が停車するJR三島駅に近い長泉町（1.2％）が続いた。下落幅が最も大きいのは伊豆市のマイナス2.0％で、東伊豆町（同1.9％）、吉田町（同1.8％）が続いた。伊豆地域のほか、高速道路や新幹線沿線から離れた地域は下落に歯止めがかからない。
不動産鑑定士の木村満義氏は、物価上昇に伴い不動産の造成費や建築費が上がっていると指摘したうえで「それらが今後の不動産価格にどのような影響を与えるのか注視している」と話している。
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