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国土交通省は全国の公営住宅で、子どもの安全確保のための改修を進める。4月から地方自治体に改修費用の半分を補助する。空き家活用の支援制度も整備する。2024年度から10年間で子育て世帯向けに30万戸の供給をめざす。
公営住宅は都道府県や市区町村が運営する。老朽化した物件の修繕についてこれまで国が費用の半額を負担してきた。子どもを見守りやすいアイランド型の台所や浴室の安全性確保、転落防止柵の取り付けといった工事も支援対象に加える。
２４年度予算案に必要経費を盛り込んでおり、社会資本整備総合交付金（総額1.3兆円規模）から出す。新たな補助制度は子育て世帯が優先して入居できる仕組みをつくることを条件にする。
公営住宅は家賃が安く、希望する世帯も多い。大都市部を中心に公営住宅の応募倍率は高く、21年度は全国で3.6倍、東京で16.9倍だった。
老朽化が進み子育て世帯に好まれない住宅もある。21年度時点で全国213万戸のうち7割が建築から30年以上が経過していた。補助を広げて改修の促進と同時に若い世代の流入増を狙う。
各地で増える空き家も活用する。空き家の所有者へ改修費用の3分の1を国から補助する。居住目的だけでなく自治体やNPOが空き家を買い取り、子育て世帯が利用する施設をつくる際にも適用できるようにする。
政府は23年12月に決めた「こども未来戦略」で「子育てにやさしい住まいの拡充」を明記した。少子化対策に住宅政策を盛り込み、子育て世帯向けにおよそ30万戸を確保する目標を設けた。
若い世代の夫婦が理想の数の子どもを持たない理由について、21年の調査で「家が狭いから」と答えた比率は21％だった。調査開始以降で最多となった。安く入居できる住宅を子どもを育てたい人が利用できる体制づくりを進める。
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