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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

超省エネ住宅補助 下げ 1戸160万→110万円 対象戸数は倍増

 国土交通省と環境省は2026年度、断熱性能に優れ、太陽光パネルなどを備える超省エネ住宅向けに1戸あたり110万円を支援する。25年度の160万円からは引き下げとなる。予算額は1.5倍に増やし、年度を通じて広く支援できるようにする。  両省は省エネ住宅に関し、25年度の補助からグリーントランスフォーメーション(GX)志向型住宅との新区分を設けた。従来の住宅からエネルギー消費量を35%減らし、高性能な断熱窓、高効率の給湯器などの設置を求める。  11月28日以降に工事に着手した住宅が対象で、26年度以降の準備が整った時期に受け付けを始める。居住する人の年齢や世帯構成は問わない。北海道や東北などの寒冷地の住宅に限って125万円とする。  25年度の補正予算案に26年度分として750億円を計上した。財源はGX経済移行債で確保する。  25年度分は500億円で予算額は1.5倍となる。補助できる住宅数は25年度の約3万戸から2倍の6万戸に増える見通しだ。

日経 2025年11月29日朝刊

 

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