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オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が6日発表した10月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.09ポイント低い2.59％だった。港区が5年4カ月ぶりに3％を下回った。
都心5区の空室率は前年同月比では1.89ポイント下がった。人材獲得のためにオフィス環境を向上させたいと考える企業が増えている。業績が好調で人員拡大を見据えて面積を確保する企業も多い。新型コロナウイルス禍後の出社回帰への対応も続いており、企業からの需要は堅調だ。
空室面積は前月に比ベて約6,800坪（1坪は3.3平方m）減少した。空室の不足感が強まっている。三幸エステート（東京・中央）の今関豊和チーフアナリストは「仲介会社が紹介できる物件が少なくなってきており、成約などの動きが出にくくなり始めた」と話す。
三鬼商事の調査を地域別にみると、千代田区が前月比0.04ポイント高い1.65％、中央区が0.28ポイント低い3.37％、港区が0.13ポイント低い2.94％、新宿区は0.05ポイント低い3.03％、渋谷区は0.05ポイント低い2.04％だった。
港区の空室率が3％を下回った。2020年6月以来の低水準だ。10月は「赤坂トラストタワー」がほぼ満床で完成した。港区では近年、大規模ビルの供給が相次いで空室率が一時9％台に上昇した経緯がある。その後、大きい面積を契約したい企業の受け皿として成約が増えた結果、空室が少なくなってきた。
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