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首都圏で築10年前後のマンションの価格が新築購入時から平均5割上がったことが、不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）の集計でわかった。東京都千代田区や港区など都心の人気エリアでは3倍を超える値段になった物件もある。
東京カンテイは首都圏にある404駅の周辺に立地する築9〜11年の物件を対象に、新築分譲時の値段と2024年時点の中古販売価格を調べ、1坪（3・3平方m）当たりの単価を比べた。
平均上昇率は48.8％。修繕費などの維持コストを除けば、新築で買ったマンションに10年住んで手放せば5割の値上がり益を得られる計算だ。
日本経済新聞では東京カンテイのデータを参考に、個別の物件ごとの値上がり率も調べた。最も値上がりしたのはJR飯田橋駅に近接する「パークコート千代田富士見ザタワー」（東京・千代田）で、平均坪単価は14年の新築時の453万円から1,604万円と、3.5倍。ファミリータイプの物件で一般的な70平方mに換算すると、当初の9,600万円台から3億4,000万円へ上昇したことになる。
2位の「ワテラス タワーレジデンス」（同）は商業ビルの上層部に住戸があり、東京メトロ新御茶ノ水駅に直結する。70平方m換算では8,700万円台から2億9,000万円台に上がった。
上位10位は千代田区が4物件、港区が6物件を占めた。上位7物件で中古価格が新築時の3倍を超え、うち4物件が「3億ション」になった。
東京カンテイの高橋雅之・上席主任研究員は「マンションの資産性の観点では、第一に都心に位置していること、次に最寄り駅への徒歩距離の近さが重要な要素になる」と分析する。
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