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不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた9月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比3.7％高い8,426万円だった。2カ月ぶりに上昇し、2014年4月の調査開始以降の最高値を更新した。好立地の高額物件が供給されたほか、高所得者の需要を踏まえ売り手が価格設定に強気になっているとの見方もある。
調査は敷地面積が50平方m以上100平方m未満の新築木造一戸建て（土地含む）について、最寄り駅まで徒歩30分以内またはバスで20分以内の物件を対象とした。
23区は前年同月比で10.6％高騰した。7月に付けた最高値（8,137万円）を2カ月ぶりに更新した。豊島区の池袋や目白といったエリアの駅から徒歩15分以内の好立地で新規供給があった影響を受けた。面積が比較的広く、1億円以上で売り出された。
東京カンテイの藤谷有希研究員は「秋の商戦期を迎えて値上がりした」と話す。涼しくなってきた秋は家探しを開始する買い手が増える。さらに売り手が年末の決算に向けて動き出すため、価格が高くなったり、戸数が増えたりすることがあるという。
さらに足元は堅調な需要が上昇を後押しする。23区のマンションの高騰や供給減少を受けて購入を断念した層が流れ込んでいる。不動産経済研究所（東京・新宿）が発表した25年1〜6月の新築マンションの平均価格は、23区が1億3,064万円で前年同期比で2割上昇した。
東京カンテイの藤谷氏は「戸建ての購入者に高所得層が増えているようだ」と指摘する。もともとマンション購入を想定していた層の予算は高く、売り手は強気の価格
設定がしやすくなっているという。
首都圏（1都3県）の平均価格は前月比4.6％高い5,905万円で最高値を更新した。首都圏の供給戸数に占める23区の割合が拡大した。9月の23区の割合は31.3％で23年7月以来の高水準だった。
9月の主要都市の動向をみると、横浜市は12.6％高い5,656万円、千葉市は2.8％高い4,196万円と値上がりした。一方で、川崎市は8.5％低い5,537万円、相模原市は1.7％低い4,371万円、さいたま市は0.9％低い4,948万円だった。
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