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不動産経済研究所（東京・新宿）が22日発表した2024年1〜6月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンションの供給戸数は前年同期比14％減の9,066戸だった。減少は3年連続で20年以来の1万戸割れとなった。工費上昇で不動産デベロッパーが採算を見極めており、供給が減った。
東京23区の供給戸数は32％減となった。東京23区が全体に占める比率は37％で4割を下回るのは16年ぶり。神奈川や千葉は前年同期を上回った。
首都圏の平均価格は13％減の7,677万円だった。前年に都心で全住戸が1億円以上とされる大型物件の販売があった反動が出た。東京23区の平均価格は2年連続で1億円超となる1億855万円だった。
下期の供給戸数は前年同期比16％増の1.9万戸を見込む。不動産研究所の松田忠司・上席主任研究員は「都心を中心に大規模物件の販売が始まる」と説明する。
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