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国土交通省は、商業施設やマンションと近隣の空き地を一体開発すれば、開発事業者や空き地の所有者が優遇策を受けられるようにする。容積率の緩和や固定資産税の減免を検討する。全国で急増する空き地を緑地などに転用して有効活用し、市街地や住宅地の活性化につなげる。
近年は空き家や空き地が荒廃して、周辺に悪影響を及ぼす事例が各地で起きている。人口減少で住宅の居住者がいなくなったことが主因で、そうした土地の活用を促す。
新たな優遇策の対象とするのは所有者が明確な空き地だ。一体での開発に応じた場合に空き地側の固定資産税を優遇する。空き地の緑地や農園などへの転用を想定する。
商業施設やマンションを開発する側には建物の容積率を緩和する。施設と空き地の距離がある程度離れていても、空き地を事実上施設の敷地とみなすようにする方向。事業者にとってより大規模な開発が可能となる。
今後、国交省が詳細を詰め、早ければ2025年の通常国会に関連法案を提出し、早期の実施をめざす。政府・与党はこれまで所有者が不明な土地についての法整備を進めてきたものの、所有者が明確な空き地に関しての対応は遅れていた。
事業を推し進めるため、空き地の利活用や管理を担う組織を「土地利用・管理円滑化法人」として法的に位置づけることも視野に入れる。空き地の所有者と取得を希望する事業者の橋渡し役になってもらう。
総務省の住宅・土地統計調査によると、18年に世帯が保有する空き地は全国で1,364平方km。08年比で2倍超に膨らんだ。東京都の面積（およそ2,200平方km）の6割程度に相当する。
近年は郊外地域で住宅の空き地を資材や廃品置き場に変える動きも見られる。こうした事例は周囲の生活環境の悪化につながる恐れがある。国交省は売買など土地取引の情報を事前に地方自治体に届け出なければならない仕組みを検討する。自治体が取引前から情報を得られるようにして、適正な利用につなげる。
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