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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

オフィス指数安値 REIT 1年5カ月ぶり 地価上昇警戒

 不動産投資信託(REIT)市場で、オフィスビルを組み入れた銘柄の下げが目立っている。3日は東証REITオフィス指数が午後一段安となり、約1年5カ月ぶりの安値をつけた。東京都内では地価がバブル期直後の高値を超えるところが出始め、不動産市況の過熱感に警戒感を抱く投資家が増えている。  同指数の3日終値は1651.50だった。前週末に比ベ5.47ポイント(0.33%)低く、この日の安値で引けた。個別では時価総額が最も大きい日本ビルファンド投資法人が続落したほか、中規模オフィスに投資するいちごオフィスリー卜投資法人は1.3%安、ケネディクス・オフィス投資法人も1.0%安だった。  幅広い銘柄に売りが出ているのが特徴で、東証REITオフィス指数の下落率は昨年末から11%と、同じ期間では住宅指数(8%安)、商業・物流(7%安)に比べて下げがきつい。  背景にあるのは、不動産市況に対する過熱感だ。国税庁が3日発表した2017年分の路線価(1月1日時点)では、東京・銀座の一角が過去最高だったバブル直後(1992年)の水準を上回った。今後、REITの物件取得価格に跳ね返る可能性がある。  市場では「地価上昇は経済成長を伴っておらず、バブルのような様相になっている」(ニッセイ基礎研究所の岩佐浩人主任研究員)との指摘が多い。都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)ではオフィスビルの平均募集賃料に頭打ち感が出ている。オフィスビルは18年以降、大量供給が見込まれるため、不動産市況全般のピークアウトを見越して今のうちに利益確定売りを出す投資家が増えている。  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の沢野徳彦アナリストは「海外投資家はシンガポールなど今後、不動産市況の拡大が期待できる国に投資資金を移している」と話す。  投資信託によるREITの換金売りも続いている。毎月分配型投信もそのひとつで、金融庁は元本を取り崩す分配や中長期の資産形成を考慮すると複利効果が得られないことなどを問題視している。新たな個人マネーが入りづらくなっている。

日経 2017年07月04日朝刊

 

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