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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

地方不動産 バブル警戒 金融緩和で日銀指摘

 日銀は24日、半年に1度の金融システムリポートを発表した。大規模金融緩和を背景に、地方圏で不動産バブルの発生を警戒する必要があると指摘した。金融機関の融資が不動産に集中した後で景気が悪化すれば、価格が下がって貸出金の回収が難しくなり、経営が悪化する。  不動産市場は全体として過熱の状況にはないが、銀行による貸し出しの伸び率が高まるなど一部で注意すべき動きが出ているとの見方を示した。大都市圏では不動産の高値取引がみられ、不動産投資信託(REIT)などによる物件の取得が地方圏にも広がる動きがあると紹介した。  リポートは低金利が続く中、銀行の貸し出し姿勢がバブル期以来の積極性を示していると分析。貸し出し競争が過度に進むと採算悪化などにより収益基盤が弱まり、金融システムを不安定化させるリスクがあると注意を促した。  国内での貸し出し業務に関しては、国内経済の成長力の低下やマイナス金利政策の導入などにより、収益性が低下しているとも指摘した。貸し出しへの依存度が高い地域金融機関に対しては、収益源の多角化や経費の見直しといった取り組みの必要性を訴えた。  また、国内金利が1%上昇した場合、債券価格の下落により、6月末時点の保有残高ベースで国内金融機関に7兆5千億円の損失が発生するとの試算も出した。

静岡 2016年10月25日朝刊

 

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