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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

都心の物件敬遠 不動産投信割高感、シェア最低

 個人や年金などの資金を運用する不動産投資信託(REIT)が、東京都心の物件を敬遠している。2016年4〜9月(上期)は東京23区内の取得額が4年ぶりの低水準だった。全国の取得額に占める23区の比率も33%と、上期では過去最低を記録した。都心の物件に割高感が出ており、地方に投資物件を求める傾向が強まっている。  SMBC日興証券のデータを基に集計したところ、今上期にREITが全国で取得した物件は総額8,563億円と、前年同期に比べて6%増えた。このうち東京23区は8%減の2,836億円だった。全国の物件に占める割合は33%で前年の38%から一段と低下した。  東京都心の不動産市況が過熱した結果、投資妙味が薄れているのが背景だ。不動産サービス大手CBRE(東京・千代田)によると、都心のオフィスビルの運用利回りは7月時点で3.65%。03年の調査開始以来、最低を付けた。ジャパンリアルエステイト投資法人は昨年6月以降、都心の物件を取得していない。  地方に投資の重点を広げるところも多い。ユナイテッド・アーバン投資法人は今上期に東京23区を見送り仙台市などの物件を購入。いちごオフィスリート投資法人は福岡市や名古屋市のオフィスビルを取得した。大江戸温泉リート投資法人は静岡県、香川県などの宿泊施設を組み入れている。  10月以降もオリックス不動産投資法人が福岡市の商業施設を取得するなど、REITの地方シフトは当面続きそうだ。

日経 2016年10月10日朝刊

 

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