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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

空き家 小口資金で再生 国交省、事業参入要件を緩和

 国土交通省は投資家からお金を集めて空き家や古民家を再生する事業の規制を緩める。事業者に求める資本金の要件を現行の1億円から1,000万円に下げ、まちづくり会社やNPOが参入しやすくする。インターネットでお金を集める「クラウドファンディング」も使えるようにする。個人マネーを呼び込み、地域の再生を後押しする。  16日に開く有識者会議で報告書をまとめ、2017年の通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出する。  規制緩和で後押しするのは投資家から募ったお金を使い、空き家や古民家を買い取って旅館やカフェに改装し貸し出したり売ったりする事業だ。いまは不動産特定共同事業とみなされるケースが多く、手掛けるには国交相などの許可が必要だ。最低資本金は1億円で、参入のハードルは高い。  国交省は投資額に一定の上限を設け、規模の小さい案件は許可の要件を緩める。最低資本金を1,000万円として、地場の不動産会社などが参入しやすい環境を整える。  さらにネット上での書類のやり取りを認め、対面でなくても契約できるようにする。あらかじめ使い道を示し幅広く小口の資金を集めるクラウドファンディングが不動産にも使えるようになる。  全国の空き家は約820万戸と20年で1.8倍に増えた。規制緩和で空き家や古民家を観光資源として活用する動きが広がることを期待する。  国交省は20年までに不動産投資の市場規模を30兆円程度に倍増させる目標を立てている。都市部では不動産投資信託(REIT)を通じ、競争力を高めるような投資を促す。地方にも、特定共同事業の枠組みを使って投資資金を呼び込む。 ▼不動産特定共同事業  投資家から出資を募って不動産を取得し、テナントに貸し出すなどして得た収益を投資家に配分する事業。手掛けるには国や都道府県の許可が必要で、資本金や宅地建物取引業者の免許などの条件がある。2015年度に取得された資産は1,400億円と、不動産投資信託(REIT)の取得資産の1割未満だった。

日経 2016年09月15日朝刊

 

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