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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

不動産融資が最高 金融機関1〜3月期 貸出額全体の3割

 金融機関が2016年1〜3月期に不動産業向けに新たに貸し出した設備資金が4兆4,113億円に上り、四半期ベースで過去最高を記録したことが25日分かった。貸出額全体の約3割を占め、業種別ではトップだ。日銀の金融緩和であふれた資金が不動産投資信託(REIT)などに向かった。市場ではマイナス金利政策で拍車が掛かるとの見方があり過熱を警戒する声が強まっている。  日銀の調査によると、銀行が3兆7,447億円、信用金庫は6,666億円だった。大手銀行はREITへの資金供給が拡大した。地方の金融機関では、個人や地元企業が手掛ける賃貸アパート向けの伸びが目立った。  不動産は投資資金の回収期間が長く、長期の借入金が必要だ。マイナス金利政策で銀行の貸出平均金利は3月に過去最低まで下がり、借り入れコストの大幅な低下につながった。  金融機関にとっては、不動産向けの融資は一定の賃料収入や土地などの担保の裏付けがあり、比較的リスクの低い貸出先だ。市場関係者は「不動産に資金が集まりやすくなっている」と話す。  ただ他業種の設備投資資金の需要が弱く、消去法的に不動産に貸し出しが集中している面もある。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「人口が減少する中で、不動産の需要は長期的には減っていく。過剰な貸し出しが続けば、金融機関に損失が出る可能性がある」と指摘する。  日銀は4月に出したリポートで「不動産市場全体としては過熱の状況にはない」との見解を示したが、「マイナス金利の影響も含め、注意深く見守る」としている。

静岡 2016年05月26日朝刊

 

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