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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

不動産価格、国交省が公表 商業用を用途別に 投資促す

 国土交通省が店舗やオフィスなど商業用不動産の取引価格指数を公表し始めた。試験運用としているが、オフィスや店舗など用途別に2008年4月以降の値動きがわかる。信頼性の高い取引価格を基にした情報拡充で、商業用不動産への投資を促したい考えだ。  最新のデータである15年10〜12月の「全国総合指数」は前年同期に比ベ4.7%上昇し、13四半期連続でプラスとなった。ただ前期比では小幅に低下しており、一部で高値警戒感が出始めている可能性もある。  直近3年間の価格動向をみるとマンション・アパート、店舗、オフィスが全体の上昇をけん引している。一方、倉庫や工場は総じて振るわない。  国交省は不動産投資信託(REIT)などの不動産投資市場を2020年ごろに30兆円程度へと倍増する目標を3月に掲げた。価格指数算出で市場の透明性を高め、REIT経由などで商業用不動産への一段の投資呼び込みをめざす。

日経 2016年05月08日朝刊

 

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