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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

不動産投資30兆円市場に ホテル整備、空き店舗再生 国交省 20年、倍増目標

 国土交通省は4日までに、不動産投資信託(REIT)を中心とする不動産投資市場を、2020年ごろに30兆円規模に倍増させる目標を決めた。減税や規制緩和を通じて、外国人旅行者向けのホテル建設や、空き店舗再生などへの投資を促す。日銀によるマイナス金利導入を背景に、民間資金を成長分野に振り向けて安定的に運用できるようにし、地方活性化にもつなげる。  訪日客の急増に伴い特に都市部で宿泊施設不足が深刻となっているほか、老人ホームや物流施設の需要が強い。国交省は17年度税制改正で、こうした分野に対する不動産投資を促す政策減税の拡充を目指す。投資法人が不動産を取得した際にかかる税負担を軽くする。  インターネットで多数の出資者から小口の資金を集める「クラウドファンディング」の仕組みも活用。地方の空き店舗や古民家を再生する取り組みを後押しする。現状では、こうした運用規模の小さい物件を賃貸借したり売買したりする要件は厳しくなっており、規制緩和を検討する。  不動産価格の下落で企業投資や消費が落ち込む「資産デフレ」からの脱却を確実にしたい考えだ。15年の不動産投資市場は16兆円程度で、Jリート(上場不動産投資信託)が約9割。ただ、時価総額が国内総生産(GDP)に占める比率は、米国などに比べ低く、国交省は成長の余地があるとみている。  投資市場の透明性も向上させる。店舗やオフィスなど商業用不動産の取引価格の動向を示す指数の試験運用を3月に開始したほか、詳細な物件情報を公開する仕組みも検討する。 【不動産投資活性化策のポイント】 ・不動産投資信託(RElT)を中心とする不動産投資市場を、2020年ごろに30兆円規模に倍増させる ・ホテルや老人ホーム、物流施設への不動産投資を促す政策減税を拡充する ・「クラウドファンディング」の仕組みも活用し、規制緩和により地方の空き店舗や古民家を再生する取り組みを後押しする 【不動産投資信託(RElT)】 投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設などを購入し、賃料収入や売却益を分配する金融商品。米国で生まれた仕組みで、小口販売するため投資家は少額でも購入できる。日本では2001年に株式のように売買できるJリート(上場不動産投資信託)がスタートし、取引の大部分を占める。物流や宿泊施設、老人ホームヘの投資も活発になっており、投資対象物件は三大都市圏だけでなく、地方都市にも広がっている。

静岡 2016年04月05日朝刊

 

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