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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

不動産投信10兆円市場 世界2位、脱デフレに期待

 日本の不動産市場に投資マネーが流入している。投資家から資金を集めてビルなどに投資する不動産投資信託(REIT)の規模が10兆円を超え、世界2位のオーストラリアに並んだ。脱デフレへの期待から日本の不動産市場に投資家の関心が向かっている。日銀の追加緩和も支えとなり、今年もREITは底堅く推移するとの見方が多い。  世界最大のREIT市場は米国だ。株式に相当する投資口の価格に、発行口数を掛けた時価総額で約90兆円の規模がある。世界2位は豪州だが、東京証券取引所に上場するREITの時価総額は5日時点で約10兆5,000億円となり、豪州のREITとほぼ並んだ。  日本のREITは1年前に比べて時価総額が4割近く増えた。流入する投資マネーを活用して資金を調達し、保有物件を増やしているためだ。  オフィスビルやマンションが中心だった投資先も広がっている。東京ディズニーリゾートに隣接するホテル、ヒルトン東京ベイ(千葉県浦安市)をREITが取得したほか、ショッピングモールや物流センターヘの投資が増えた。老人ホームなど高齢者施設に特化したREITも登場した。  REITは賃料収入から株式における配当に当たる分配金を投資家に支払う。REITの年間利回りは平均3%程度あり、高い利回りを求める個人や外国人投資家からの人気を集めている。日銀が追加緩和でREITの年間買い入れ枠を3倍の900億円に増やしたことも活況の要因だ。  企業にとってもREITの普及は利点が大きい。開発した不動産をREITに売却することで資金を早期に回収でき、新たな物件開発に資金を振り向けられるからだ。

中日 2015年01月06日朝刊

 

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