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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

企業の不動産取引2.5兆円 危機後で最高、外資伸びる 1〜6月

 企業などの不動産取引が一段と拡大している。2014年1〜6月の不動産取引額は約2兆5000億円と前年同期比6%増え、金融危機後で最高となった。地価の上昇期待や低金利を追い風に、外資マネーや国内の金融法人、建設会社などが購入を増やした。都心部を中心に不動産市況の回復を後押ししそうだ。  みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、1〜6月に上場企業の発表などがあった土地・建物の取引額は合計で2兆4,897億円。比較可能な05年以降でみて、上半期として2年連続で最高を更新した。  伸びが目立つのが海外勢だ。仏保険大手アクサグループは大型複合ビル「中野セントラルパーク」(東京・中野)の東棟を買い取り、別棟を買った国内勢の分も合わせた取得額は1,845億円と上期で最大となった。シンガポール政府系も大阪市のホテルを買収した。  背景には地価や賃料の上昇がある。今月発表の路線価では大都市圏を中心に回復傾向が鮮明。民間の5月調査では東京都心部のオフィス賃料は5年5カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。「今後の賃料上昇を踏まえると、欧米と比べても魅力は高い」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の竹内一史氏)  業績の回復を背景に、国内勢の動きも活発だ。三井不動産は14年度に金融危機後では最高の6,500億円の不動産投資を計画する。東武鉄道は特別目的会社(SPC)に売却していた店舗を買い戻した。不動産投資信託(REIT)は取引全体の約3割を占める最大の買い手だが、取得額は前年を下回った。

日経 2014年07月21日朝刊

 

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