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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

不動産取引、72%増 昨年度4.1兆円 外資・企業が活発

 日本の不動産取引が急回復している。2013年度の取引額は前年比72%増の4兆1,080億円で伸び率は過去10年で最も大きかった。賃料の改善期待が高まり、不動産投資信託(REIT)や外資系ファンドが物件取得を加速。企業も賃料圧縮に向け、不動産を自社保有に切り替えている。活発な不動産取引は地価の押し上げ要因となる。  オフィスビルや物流施設など商業用不動産の取引額は「ミニバブル」と呼ばれた07年度に6兆円を上回った。08年秋のリーマン・ショック後は低迷。11年度は1兆5千億円弱とピーク時の4分の1以下に落ち込んだ。  12、13年度は回復基調が鮮明。けん引役はREITだ。13年度の取引額は1兆9,614億円と前年比38%増え、8年ぶりに過去最高を更新した。日銀の金融緩和からREIT市場が活況で、新規上場や増資による資金調達がしやすくなった。  海外勢の動きも活発だ。仏保険大手のアクサグループは3月、大型ビル「中野セントラルパーク」(東京・中野)の東棟を取得。香港の不動産大手、ガウキャピタルパートナーズも同月、大林組が運営していた高級ホテル「ハイアットリージェンシー大阪」(大阪市)を買収した。ドイツ証券の小夫孝一郎ディレクターは「安倍政権の経済政策『アベノミクス』で日本の成長期待が高まり、海外勢も投資を決断しやすくなった」とみる。  企業や金融機関の大型取引も目立つ。みずほ銀行は入居する高層ビル「大手町タワー」(東京・千代田)のオフィス持ち分の3割を1,782億円で取得。高島屋も新宿店を構えるタイムズスクエアビル(東京・渋谷)の持ち分を1,050億円で買い増し、建物部分は100%自社保有にした。「消費増税後の減収を見据え、賃料を削減する」(高島屋)ためだ。  5月に大和証券グループのREITが東京・杉並のオフィスビルを150億円強で取得するなど、14年度も活発な取引が続く。

日経 2014年06月05日朝刊

 

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