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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

東京五輪で地価上昇期待 不動産投信値上がり 市場「相場下支え続く」

 投資家からお金を集め不動産で運用する「不動産投資信託(REIT)」が東京市場で値上がりしている。2020年夏季五輪の東京開催決定を受け、競技場建設や再開発で地価が上がり、オフィスなどの賃貸収入も増えるとの期待が投資家に広がったためだ。  株式市場でも建設、不動産株の上昇が目立ち、市場では「五輪が相場を下支えする展開が続く」との見方が強い。  東京都心のオフィスビルを中心に運用するREIT「大和証券オフィス投資法人」は、東京五輪決定後の9日から13日までに約16%上昇した。  この流れは、東京以外の不動産で運用するREITにも波及。関西の物件中心の「阪急リート投資法人」や、九州中心の「福岡リート投資法人」も決定直後は軒並み値上がり。市場全体の値動きを示す東証REIT指数の終値は11日以降1,400を超え、約2カ月ぶりの高値水準が続く。  みずほ証券の並木幹郎シニア不動産アナリストは「8月は取引材料が乏しく、東京五輪は絶好の買い要因になった」と話す。今後は全国の主要都市で地価の上昇傾向が続くかどうかも鍵を握りそうだ。  日経平均株価(225種)も五輪決定後に3日連続で上昇し、計564円上げた。その後は一進一退となったが、野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストは「五輪が安倍政権の成長戦略を成功に導くとの見方から、今後も株価上昇に貢献するのではないか」と話している。

静岡 2013年09月17日朝刊

 

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