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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

自治体の土地借りやすく 国交省指針策定で再開発促す

 国土交通省は地方自治体が所有する公的不動産を民間企業に開放する仕組みづくりに乗り出す。学校の跡地などを民間の不動産会社が借りやすくする指針を来年度中につくり、オフィスやマンションを建設。その物件を不動産投資信託(REIT)が取得することを想定する。公的不動産の民間活用を進め、自治体の財政改善と不動産市場の活性化につなげる。  来夏をメドに自治体のほか金融や不動産ビジネスの専門家などで構成する委員会を設立し、指針の策定に着手する。  自治体は合併で使わなくなった学校跡地などの未利用地を抱えていても売却することに抵抗感を持つケースが多い。不動産会社も土地の取得は投資負担が重く敬遠しがちで、公的不動産の有効活用は進んでいなかった。  このため国交省は自治体が土地を貸しやすくすることで、不動産の再開発を促す考え。新たにつくる指針で、土地の利用者と所有者が一定期間の賃貸借契約を結ぶ「定期借地権」を紹介し、具体的な契約期間や賃借料の設定方法などを盛り込む方針だ。  不動産会社は借りた土地に賃料収入の生む物件を建て、賃借料を賄う。国交省は大都市圏ならオフィスやマンション、地方都市なら高齢者向けの介護・福祉施設などの需要があると見込む。再開発物件は最終的に不動産会社がREITに売却することを想定している。  国交省によると、自治体の所有する公的不動産は約426兆円に達する。REITが投資対象とするオフィスなどの収益不動産(203億円)と比べ市場規模は大きい。

日経 2013年09月14日朝刊

 

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