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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

環境配慮の街を推進 官民研究会 静ガスや鈴与参加

 静岡県は16日、情報技術や異業種連携で省エネルギーを推進する「スマートコミユニティ・スマートタウン」の研究会を開催した。静岡ガスや鈴与商事、TOKAIなどの民間と自治体の環境政策担当者ら70人が参加し、先進事例の紹介や意見交換を行った。県は2020年度までに温暖化ガスを05年度比で20%削減する目標を掲げており、官民連携で地域単位の取り組みを加速する。  研究会では静ガスが東レ建設と長泉町で建設中の、家庭用燃料電池「エネファーム」で発電した電気を世帯間で融通するマンションの仕組みを説明。KDDIが家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を利用して、エネルギー使用量の見える化や生活関連サービスの提供につなげる実証実験について紹介した。  参加者からは「省エネタウンは街の価値向上につながる」との意見が相次ぎ、人口減対策として期待する声もあった。県環境政策課は「地域での面展開や、既存の住宅でも活用できる技術の普及が必要」と指摘。先進的な取り組みを後押しするため、官民交流や助成措置の可能性を検討する。

日経 2015年09月17日朝刊

 

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