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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

エネ消費ゼロ住宅多彩に 政府の普及目標、対応急ぐ(積水化学・パナホーム)

 住宅各社が年間エネルギー消費量を実質的にほぼゼロにする「ゼロエネルギー住宅(ZEH)」を投入している。積水化学工業は寒冷地に強い蓄電池を装備したタイプを追加したほかパナホームやミサワホームは地熱を有効活用したり、高性能断熱材を標準搭載したりした住宅を発売した。政府が2020年までにZEHを標準的な新築住宅とする目標を掲げており、各社は対応を急ぐ。  積水化学工業は屋根に大容量の太陽光発電システムを搭載できるZEH対応シリーズで、寒冷地で正常に作動する性能を従来より高めた定置型リチウムイオン蓄電池を装備する住宅を追加した。基本タイプはオール電化で太陽光で発電した電力を蓄電池にためながら使用しエネルギー消費量を抑える。価格は鉄骨系が3.3u当たり税別66万円台から、木質系が同69万円台からとした。  このほかにも家庭用蓄電池の代わりに電気自動車(EV)の電力を利用するタイプでは、木質系に加えて新たに鉄骨系住宅を発売した。EV搭載の蓄電池は家庭用より容量が大きく夜間に安い電力を多くためて使用電力を抑えられる。販売地域も関東や中部などからほぼ全国に広げる。価格は3.3u当たり税別66万円台からとなる。  パナホームも今秋、ZEHの新商品を発売した。地熱を有効活用し、外気に比べて夏は涼しく冬は暖かい床下の空気を室内に循環させるなどして省エネにつなげる。家庭向けエネルギー管理システム(HEMS)を採用し、家の中で持ち運べるタブレット型の操作端末を用意した。エネルギーの使用状況の確認に加えて窓やシャッターの開閉、テレビの視聴などもできる。価格は延べ床面積123uの2階建てで3,108万円となる。  ミサワホームが今秋投入した新商品は、寒冷地で使ってきた高性能断熱材を壁と床に標準装備する。屋根にも断熱材を2重に施した。壁に比べて断熱性能が高い屋根の面積を広げることで家全体の断熱性を向上させた。価格は延べ床面積111uで2,160万円に設定した。温暖化対策などを目的に政府はZEHの普及に力を入れている。各社は商機が広がるとみて品ぞろえを増やしている。 ▼ゼロエネルギー住宅(ZEH)太陽光発電装置で自家発電して蓄電池に蓄えて使う一方で家庭向けエネルギー管理システム(HEMS)や高性能断熱材で消費電力を抑えるなどして、年間の1次エネルギー消費量を正味ゼロにする住宅。政府は2020年までにZEHを標準的な新築住宅にする方針で補助金を用意している。

日経 2014年11月18日朝刊

 

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