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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

分譲全戸 省エネ住宅に 積水化学とパナホーム 電力値上げで需要

 住宅メーカーが省エネルギー型住宅「スマートハウス」を前面に打ち出し始めた。戸建て5位の積水化学工業は2016年度に分譲する住宅を原則、すべてスマートハウスにする。パナホームも18年までに切り替える。電力料金の上昇が続くなか、スマートハウスは補助金などの支援制度を使って電力コストが削減できる。次の消費増税も視野に消費者の節約志向に訴える。  積水化学のスマートハウスは太陽光発電と家庭の電力の使用状況が確認できる「HEMS(家庭用エネルギー管理システム)」を標準装備しており、現在、分譲する戸建ての約8割を占める。  価格は延べ床面積が120uの2階建ての場合、一般の住宅が3千万円に対して3,300万円。太陽光で発電した電力を自宅で使うとともに、再生エネルギーの電気を電力会社が高く買う固定価格買い取り制度を使って売れば、一般的な住宅に比べて光熱費を年間で32万円抑えられるという。  スマートハウスヘの切り替えとともに16年度までに宅地開発に計1千億円を投じる。郊外を中心に全国で開発する計画で、1カ所に最大で100棟強を建てられるようにする。主に30代から40代の夫婦の購入を見込み、13年度に年間1,800戸だったスマートハウスの分譲戸数を16年度には5,000戸にする。  パナホームは現在、太陽光発電を備える分譲住宅の割合が6割。18年には全商品をHEMSを備えたスマートハウスにする。大和ハウス工業も今年4月、自分の土地に建てる注文住宅のすべてを太陽光発電とHEMSを備えるようにした。  再生エネの固定価格買い取り制度の利用に加え、電力会社から買う電力量よりも自宅での発電量が上回る「ゼロエネルギー」の状態になると、国から最大350万円の補助金も受けられる。  13年度の国内の戸建て販売戸数は分譲と注文を合わせて約48万戸。マンションの12万戸を大きく上回る。14年度は消費増税後の反動減で受注額が前年同月比で1〜3割減っている。各種制度を活用すればスマートハウスに割安感があることを訴えていく。  国は20年までに一定の省エネ設備の導入を含む新しい省エネルギー基準を住宅向けに義務化する見込み。各社がスマートハウスヘの切り替えを急ぐ背景には、新基準に対応する狙いもある。  ▼スマートハウス 自然エネルギーやIT(情報技術)を使って、電力を効率良く使えるようにした住宅。太陽光発電や排熱を利用する燃料電地から電力を取り出し、「住宅エネルギー管理システム(HEMS=ヘムス)」を備えている。HEMSは配電盤に設置したセンサーを使って家電や部屋ごとの電力使用量や太陽光発電の稼働状況などがパソコンやタブレット(多機能携帯端末)で見られる。

日経 2014年07月31日朝刊

 

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