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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

リフォーム後の資産価値 省エネや耐震性反映 新基準、ローン後押し

 経済産業省はリフォーム後の一戸建てや集合住宅の資産価値を評価する新基準を導入する。築年数がたっても省エネ性能や耐震性が上がれば、資産価値に反映できるようにする。今夏に新たな基準を使った売買や融資の実証事業をする。  住宅は新築時から数えた耐用年数をもとに資産価値を計算するため、リフォームしても資産価値になかなか反映されない。このため、バリアフリー化の状況や、台所や風呂に据え付けた設備の機能性などを評価する新たな基準を定める。  不動産を賃貸・再販する事業者がリフォーム後の中古住宅を買い取る際、新基準に沿って資産価値が評価されれば、銀行の融資が受けやすくなるとみている。  実証事業では、関東近郊で不動産を賃貸・再販する事業者や不動産鑑定士、銀行を募る。銀行が実際にローンを組み、賃貸・再販事業者にお金を貸す。リフォームした住宅を事業者が消費者に売って利潤を得られるか、銀行が貸した資金を回収できるか確認する。  中古住宅の価値にリフォームが反映されるようにして、大規模な増改築や修繕、IT(情報技術)を使ったHEMS(家庭内エネルギー管理システム)の導入を後押しする。

日経 2014年05月30日朝刊

 

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