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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

ヤマダが低価格住宅 受注年130億円目標 家電需要を掘り起こし 30〜40代を開拓

 ヤマグ電機は来春から低価格の住宅を販売する。土地が付かない注文住宅で、価格は床面積3.3u当たり20万円台からと大手住宅メーカーの半額程度。同社は家電需要の掘り起こしにつながる住宅事業を育成している。従来よりも低い価格帯に広げることで多様な顧客を獲得する。  事業を専門に手掛ける新会社、ヤマダ・ウッドハウス(群馬県高崎市)を設立した。住宅の企画や設計、工務店との連携、販売促進などをする。本社がある北関東地区に専門の店舗を出すほか、各地にある自社の家電販売店でも受注する。  現在、住宅子会社のヤマダ・エスバイエルホームで住宅を販売しており、注文住宅の価格は床面積3.3u当たりで40万円台から。  新たに売り出す低価格の住宅は郊外の広めの土地に建てることを想定。総床面積が150〜200uの2階建てが中心になり、1棟当たりの価格は1500万〜2000万円の見通しだ。初年度に150棟で約25億円、3年後には年800棟で約130億円まで受注を増やす計画。  低価格の住宅は30〜40代など所得水準が相対的に低い層でも購入できることから需要が拡大している。柱や梁(はり)で支える「在来工法」で造る木造住宅が主体で、現場での建築作業を簡単にするためにあらかじめ工場で木材を加工したり、間取りや住宅設備の仕様を絞ったりすることで1,000万円台半ばの価格を実現している。  タマホームやレオハウス(東京・新宿)、「アイフルホーム」をフランチャイズチェーン展開するLIXILグループなどが有力メーカー。各社は耐震性や省エネルギー性能などに優れる「長期優良住宅」の認定を受けた住宅の供給を増やしている。ヤマダは住宅内の電力を効率運用する家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を標準装備することで、競合メーカーとの違いを出す。  ヤマダは増改築を含む住宅関連事業の売上高を、現在の1,000億円強から15年3月期以降に3,000億円にする計画。11年に買収したエス・バイ・エル(現ヤマダ・エスバイエルホーム)で注文や分譲住宅を手掛けている。来春の消費増税後は駆け込み需要の反動減も予想されるなか、低価格帯も手掛けることで顧客層を広げる。

日経 2013年12月06日朝刊

 

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