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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅街丸ごと省エネ 政府2〜3万戸の電力分析 新事業も創出

 政府は来年度、住宅街を丸ごと次世代省エネ住宅「スマートハウス」に切り替える実証事業に乗り出す。2万〜3万戸に、家電などの消費電力を随時把握できる機器を導入。電気の使い方を分析して省エネに役立てるほか、一人暮らしの高齢者の見守りなど新たな事業モデルをつくる。2016年の家庭向け電気の小売り自由化に向け、参入企業が売電以外でも収益を上げられる環境を整える。  経済産業省が来年度予算の概算要求として138億円盛り込む。実証事業は約1万戸が密集する住宅街を全国で2〜3カ所選んで取り組む。来春に通信や電機など家庭向け電気の小売事業への参入を検討する企業を選ぶ。家庭のエネルギー管理はマンションで進んでいるが、戸建て住宅は地域の数十戸規模で消費電力を把握する程度の取り組みが大半だった。  スマートハウスでは、各家庭に家電などの消費電力を自動詞整する家庭向けエネルギー管理システム(HEMS)を導入する。電力会社の協力で消費電力が随時つかめる次世代電力計(スマートメーター)も取り付ける。例えば地域の電力需給が厳しい時にエアコンの設定温度を遠隔操作で1度上げるなどして、省エネにつなげる。  売電以外の新たな事業モデルとしては、一人暮らしの高齢者の見守りや不審者の侵入防止といったセキュリティー対応を想定する。通信大手は電気の利用状況から休日の外出時間の傾向をつかみ、外出前に住人の携帯電話に近くの商店街や飲食店のクーポン券をメールで配るサービスなどを検討している。  電力の利用データを電力以外に使う場合は住民の同意が必要になる。政府はIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)のもとに検討会を立ち上げ、年内に標準的な手続きを決める。 ----スマートハウス----  家電などをネットワークで結び、エネルギー消費を最適化できるようにした住宅。電気の使い方をリアルタイムで把握できる次世代電力計(スマートメーター)のデータをもとに、家庭向けエネルギー管理システム(HEMS)と呼ぶスマートハウスの頭脳にあたる機器が、エアコンや照明の稼働状況などを制御する。

日経 2013年08月28日朝刊

 

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