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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

「グリーン政策大綱」判明 新築住宅、エネ消費「ゼロ」

 政府が月内にも閣議決定する「グリーン政策大綱」の概要が明らかになった。省エネルギー分野では太陽光パネルや熱効率の高い建築材に補助金を出し、2020年までにすべての新築住宅のエネルギー消費を実質ゼロにする。北海道や東北に整備する風力発電用の送電綱は、18年の使用開始を明記した。ただ予算編成や仕組みづくりは衆院選後の政権に委ねられる。  大綱は再生可能エネルギーや省エネ、蓄電池などの5分野を重点施策に指定。住宅で生み出すエネルギーと消費するエネルギーの相殺により「ネット・ゼロ」をめざすのは、家庭部門で技術革新を促すのがねらいだ。このほか、家庭の使用電力を自動的に節約する「HEMS」と呼ぶシステムを30年までに全世帯に導入するとしている。  再生エネ分野では福島県沖で実験中の浮体式洋上風力を15年から稼働。北海道や東北など風力発電の適地に約3千億円をかけて整備する送電綱の使用開始について、18年の目標年次を示した。  日本企業が高い技術を持つ地熱発電は国内での普及だけでなく、インフラ輸出戦略にも組み込んで世界的なシェア拡大をめざす。省エネ分野では「家庭用燃料電池」の普及台数を30年までに530万台にする。これらの政策の実施により30年時点のエネルギー消費量を10年比で2割抑えることをめざす。資源確保も視野に入れ、次世代自動車向けにレアアースを使わない磁石を20年までに官民共同で開発する。  27日に開く政府のエネルギー・環境会議で前原誠司国家戦略相が関係閣僚に示し、月内にも閣議決定する方針だ。

日経 2012年11月27日朝刊

 

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