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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

次世代電力計や省エネ家電 通信方式3つに 経産省接続しやすく

 経済産業省は、家庭で次世代電力計(スマートメーター)や省エネ家電を接続する通信方式を3つに絞り込む。近くトヨタ自動車や東芝などと協議会をつくり、具体的な無線通信の周波数帯などを決める。企業の開発コストを減らすとともに、他社製品ともつなぎやすくして機器販売の価格競争を促す。  協議会にはNTTやパナソニックも参加。家電や自動車メーカー、住宅会社、電力ガス事業者など30社前後も加わる。経産省は家庭内の電力消費や発電をコンピューター管理する次世代省エネ住宅「スマートハウス」を2020年に新築住宅の3割まで増やすことをめざす。スマートハウスは、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)という中核機器が、家電の電力消費や太陽光パネルの発電を一元管理する。  HEMS機器と家電などをつなぐ通信方式は3つ。1つは今年7月から利用できるスマートメーター専用の周波数帯(920MHz帯)を使った無線通信。さらに公衆無線LAN(Wi-Fi)を使った通信や、電力線通信も活用する。それぞれ詳細な仕様を協議会で決める。  経産省などは、HEMS機器や家電が互いのデータを送受信する際に必要な制御ソフトについてはすでに規格を統一している。通信手段もそろえれば、HEMS機器や家電などのメーカーが違っても、スムーズに接続できる。  電力不足をにらみ、住宅会社はスマートハウスの本格展開に乗り出している。積水化学工業はすべての新築一戸建てをスマートハウスに切り替える方針で、旭化成ホームズや三井ホームは4月から蓄電池付き住宅の販売に参入した。 ▼スマートハウス  家電や太陽光発電装置などをネットワークでつなぎ、家庭内の電力消費や発電状況を常時把握できるように情報化した住宅。エアコンや冷蔵庫、照明などの稼働状況を制御する家庭用エネルギー管理システム(HEMS)が中核的な役割を果たす。  消費電力が急増したときに自動的にエアコンの出力を弱めたり、照明を暗くしたりすることで、ピーク時の使用最大電力量を一定限度以下に抑えられる。電力需要が少ない夜間に電気自動車の充電器や洗濯機、食器洗い機を順繰りに動かすといったこともできる。

日経 2012年05月20日朝刊

 

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