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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

都心好立地手が出ない 実需離れ危惧

 首都圏の新築マンションの価格は07年まで「新・新価格」と呼ばれる水準にまで上がった。不動産経済研究所の調査によると02年の首都圏の新築マンションの平均価格は4,003万円。これが17年には5,908万円。約15年でマンション価格は1.5倍に急騰した計算だ。  この時のマンション価格の高騰の理由は日本の金利。低い金利が呼び水となり外資系投資ファンドのマネーが日本の不動産市場に流入、特定目的会社(SPC)などを使って、投機的な不動産投資が市場価格をせり上げていったが、結局、08年のリーマン・ショックで市場は瓦解した。  そして現在。歴史は繰り返す。低金利、建築費の高騰−−。構図はリーマン・ショック前と類似する。  ただ、異なるのはパワーカップルという実需の担い手の登場だ。「ペアローン」という高い資金調達能力と税制面の恩典をテコに買い手として大きな存在感を示す。  問題はパワーカップルがどこまで市場をけん引できるのか。都心23区で8,000万円強、中心地の好立地なら1億円超となれば、さすがのパワーカップルもついていけない。実需を置き忘れれば、前回同様、破綻を招く。

日経産業 2018年07月06日朝刊

 

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