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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

土地・家譲ればローンを免除 ミサワホーム、受注しやすく

 ミサワホームは住宅の購入者が住宅ローンを返済できなくなった場合に、返済を同社が肩代わりするサービスを始めた。高齢者などが途中でローンの返済ができなくなっても土地と建物を引き渡せば、ローン返済を免除する。ミサワホームは2017年度末までに7680戸の住宅受注を目指していたが、市況の悪化で190戸減の7490戸に下方修正した。新システムの活用で受注戸数の巻き返しを図る。  新制度は「かeせるオプション」。働き盛りのビジネスマンが転勤したり、高齢者が老人ホームに入居したりするため、住み替えなくてはならなくなっても、残った住宅ローンを気にしなくても済む。  購入者が返済できなくなった住宅ローンは移住・住みかえ支援機構(JTI、東京・千代田、大垣尚司代表)が肩代わりする。JTIは残債を引き受ける代わりに引き継いだ住宅を賃貸に回し、その賃料収入を住宅ローンの返済に振り向ける仕組みだ。  一般的に戸建て住宅は建築後20年で建物の資産価値がゼロになる。たとえば返済期間が35年の住宅ローンを利用した購入者が20年住んだ後に住宅を手放す場合、土地の売却収入程度しか得られないことも多い。この制度を使えばそうしたリスクを背負わなくても済み、積極的な戸建ての取得が可能になる。      この制度を利用するには住宅を建築、または購入する際、住宅金融支援機構の35年金利固定の住宅ローンの審査に合格する必要がある。ローンの申請はミサワホームの子会社であるミサワフィナンシヤルサービスを通じて行うことが条件となる。  また、制度の利用にはミサワホームと提携するJTIに長期優良住宅、またはこれに準じる長寿命住宅として認定してもらう必要がある。JTIに証明書を発行してもらうことが条件となり、発行手数料として5万円が必要になる。  施工費の上昇などで戸建ての受注単価は年々高騰しており、住宅大手の新規販売戸数は鈍化している。ミサワホームは新制度も含め幅広い選択肢を住宅購入者に提示し、需要を掘り起こして取り込む。

日経産業 2017年11月20日朝刊

 

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