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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

マンション、都心に回帰 「職住近接」志向で人気集中

 マンションの都心回帰が鮮明だ。居住できる土地(可住地)に占めるマンションの敷地割合は東京都区部で4.98%と10年間で1.02ポイント上昇し、都心部で9%近くに達する区も出てきた。消費者の「職住近接」志向や富裕層の節税対策で、都心部のマンションに人気が集中している。  東京カンテイ(東京・品川)が31日、三大都市圏の9月時点のマンション敷地の割合をまとめた。首都圏だと東京都渋谷区の8.90%が最高で、2007年に比べ1.46ポイント上昇。中央区は6.07%と2.03ポイント上がった。 15年完成の住友不動産の「ドゥ・トゥール」など湾岸部でタワーマンション建設が相次いだ。  近畿圏は大阪市北区の敷地割合が07年の4.18%から、今年9月時点では5.77%まで上昇。オフィス街の色彩が濃かった中央区でもタワーマンションが増えている。  一方で、郊外はマンションの分譲が伸び悩む。 東京都青梅市は0.67%と10年間で0.07ポイントの上昇にとどまり、八王子市や立川市も2%に満たない。千葉県も千葉市美浜区(6.25%)など一部を除き、敷地割合が低い。  需要や分譲が中心部に偏った影響もあり、マンション価格は高騰が続く。不動産経済研究所(東京・新宿)によると、今年9月の新築マンションの分譲価格は首都圏平均で5,823万円と、10年前に比ベ3割上昇。東京カンテイがまとめた中古マンションの9月の売り出し価格(70u換算)も首都圏平均で3,555万円と同2割上がった。

日経 2017年11月01日朝刊

 

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