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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

古民家再生、地銀が担い手 担保評価難しく見極め課題

 地方銀行が各地の古民家再生ビジネスを本格化させている。 ファンドや融資制度を設けて過疎化が進む地域にも企業や消費者を呼び込み、新たな融資先を開拓する狙いがある。ただ古民家は担保評価が難しく、収支計画に基づく将来性の見極めがより求められる。各地銀の「目利き力」が事業の成否を握りそうだ。  「この旅館は湯河原のランドマーク。復活させて街ににぎわいを取り戻したい」。湯河原温泉旅館協同組合の山本一郎理事長は目を細める。来春、改装開業を予定する富士屋旅館(神奈川県湯河原町)。温泉街の中心にある江戸時代から続く老舗旅館だが、2002年に経営不振で廃業していた。  この富士屋旅館再生の仕掛け人が横浜銀行。地域経済活性化支援機構(REVIC)などと組み計10億円を投入。事業者選定や計画策定に関わる。「湯河原は歴史的価値の高い建築物が多い」(河野辰巳地域戦略企画グループ長)  全国地方銀行協会によると9月時点の古民家活用の取り組みは27行、34事例に上った。池田泉州銀行などは専門の融資制度を創設。 第二地銀でも京葉銀行などが融資している。 「日本の建物は時間が経つと不動産鑑定額が減っていく。古民家評価の仕組み作りが必要だ」。千葉銀行の植松克則法人営業部長は1月、菅義偉官房長官など約20人の要人を前にこう呼びかけた。政府が立ち上げた「歴史的資源を活用した観光まちづくり専門家会議」での一幕だ。  各地で空き家が増え続けるなか、政府は20年までに200地域で古民家などを活用したまちづくりを目指す。ただ大抵の古民家は建物に価値が付かず、地方に行くほど地価も安くなるため担保評価が難しい。どの程度集客や売り上げが見込めるかなど、担保に依存しない融資判断が求められる。

日経 2017年10月31日朝刊

 

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