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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

新規住宅ローン 撤退 三菱UFJ信託 富裕層向け強化

 三菱UFJ信託銀行は来年4月から、住宅ローン事業の新規融資をやめる。日銀のマイナス金利政策で経営環境に厳しさが増すなかで、富裕層向けの資産運用や相続といったより強みを持つ分野に経営資源を傾けることにした。グループの三菱東京UFJ銀行の代理店として住宅ローンは取り扱うが、自前での新規融資は撤退する。  三菱UFJ信託銀行はこれまで、取引先の企業の従業員向けに金利を優遇する商品や不動産業者経由を中心に、住宅ローン事業を展開してきた。 融資残高は1兆2千億円。残高が10兆円以上の国内メガバンクや8兆円強の三井住友信託銀行と比べると、規模は小さい。  来年4月の新規融資分からは、三菱東京UFJ銀行の住宅ローンに商品を一本化。来年1月にも自前ローンの事前審査の受け付けをやめる。既存のローン契約は移さず、そのまま三菱UFJ信託銀行が管理を続ける。  新規の融資から撤退するのはグループ内の役割分担を明確にし、効率化するためだ。メガバンクや地方銀行をはじめ国内金融機関の間で低金利競争に拍車がかかり、採算が悪くなっていることもある。三菱UFJ信託銀 行は住宅ローン業務に携わってきたおよそ200人を、相続や不動産、富裕層向けの資産運用など付加価値の高い手数料ビジネスに振り向ける。

日経 2017年10月30日朝刊

 

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