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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

県内移住 倍増787人 16年度 ツアーや助成効果

 県は17日、県や市町の移住相談窓口や就職サポートセンターなどを利用し、2016年度に県外から県内へ移住した人の数を公表した。移住者数は787人で、前年度の約2倍。住宅助成や移住体験ツアーを積極的に実施する市町が上位を占め、移住定住対策の効果がうかがえた。  居住地が特定できた移住者を調べた結果では、静岡市(68人)、島田市(65人)、小山町(59人)、沼津市(43人)、富士宮市(39人)の順で多かった。それぞれの市町は住宅助成や現地案内、空き家バンクやPRサイト開設などの施策を展開。特に、15年度に専門部署「おやまで暮らそう課」を設置した小山町は、1日1組限定の移住体験ツアーを実施するなど、独自の取り組みが好評だった。  移住相談件数も5,755件で、前年より2,709件増加した。市町別では静岡市(649件)、焼津市(498件)、三島市(383件)、浜松市(218件)、牧之原市(217件)の順で移住に関する問い合わせが多かった。  県移住相談センター(東京都)の利用状況を見ると、16年度の相談件数は796件(前年度比32.2%増)。子育て世代の20〜40代の相談者が全体の約6割を占め、増加傾向にある。県によると、全国的にも現役世代の地方移住の動きは加速。移住先の選択条件で「就労の場があること」が重視されるため、県は移住者を取り込むポイントとして、仕事に関する情報提供を挙げている。

静岡 2017年05月18日朝刊

 

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