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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

浜松市などで住宅ローン優遇 フラット35

 住宅金融支援機構は12日、子育て世帯や地方への移住者が住居を購入する際に、住宅ローン「フラット35」の金利を優遇する事業を、28道府県の計55自治体で行うと発表した。25日に各自治体と協定を締結し、利用者向けの説明や申請受け付けを順次始める。  55自治体は、福島県など6県と浜松市、大分市など49市町。住宅を購入した際の金利を、当初の5年間に限って0.25%引き下げる。例えば3千万円を借りた場合、30万円程度の金利負担が軽減されるという。  金利優遇の要件は各自治体で異なり、福島県は親と同居するか近隣に居住する子育て世帯、大分市は移住やUターンしてきた世帯の住宅取得がそれぞれ対象となる。  各自治体は、金利優遇事業とは別に、子育て世帯や移住希望者の住宅購入費への補助制度を備えており、これらの制度によって若者の定住を促したい考えだ。

静岡 2017年05月14日朝刊

 

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