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県有建築物 80年使用へ 長寿命化 県がガイドライン

 県はこのはど、県有建築物の「長寿命化設計ガイドライン」を策定した。従来は建物の使用年数の目安を40年程度としてきたが、80年を新たな目標に掲げ、設計時から配慮するよう指針を定めた。維持管理や修繕も含めた投資費用の総額「ライフサイクルコスト」の抑制を念頭に置き、長期間良好な状態を保ちつつ、行政需要の変化にも対応できる建築物の建設を目指す。  同ガイドラインは主に新築の建物が対象。使用年数の目標80年は、県が2012年度から取り組む、土地や建物を経営資源として捉え有効活用する「ファシリティマネジメント」の指針に沿った。  長寿命化設計の視点としては6項目を設けた。地震などの自然災害に強い建物性能を確保する「安全性」、耐久性のある材料を採用した「耐久性」、日常の点検や保守作業が容易に行える「メンテナンス性」、地域環境に配慮して省エネルギー性を確保する「環境保全性」などを重視する。  設計時に「優良(S)」「標準(A)」「不適(B)」の3段階で評価する。全ての県有建築物の設計を「標準」以上とし、「不適」の場合は設計を見直す。県管財課の担当者は「使いやすさやコストに配慮して息の長い建物を造りたい」と話している。  同課によると、県有建築物は16年3月時点で高校や警察、公営住宅など約7,700棟ある。

静岡 2017年05月12日朝刊

 

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