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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

家賃減額、期限切れ迫る UR管理の高齢者向け住宅 住民ら不安の声

 都市再生機構(UR)が管理する「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」に住む低所得者向けの家賃減額制度が、2019年度から順次期限切れを迎える。高優賃は昨年3月末時点で全国2万2135戸あり、入居世帯の8割程度が減額措置を受けている。対象住民らは期限の延長を求めているが、所管する国土交通省とURは対応を明言せず、不安の声が上がる。  高優賃は1999年度にスタート。URが管理する住宅の一部をバリアフリー化し、事故や急病等の場合の緊急通報ボタンも整備した。入居は高齢者がいる世帯に限られ、公営住宅の一般的な入居基準である月収15万8千円以下を対象に、収入などに応じて家賃を月額最大2万5千円減額している。  財源の制約などを理由に、減額は部屋のバリアフリー化から20年間の時限措置。19年度には217戸が初めて期限を迎える。20年度に1,400戸、21年度に2,839戸の期限が切れ、24年度には全体の6割以上に達する見通しだ。  URの自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会の深沢武広報部長は「住んでいるのは70代後半から80代の人が多い。年金暮らしの高齢者にとって家賃減額がなくなるのは大きく、住み続けられるのか心配する声が上がっている」と話す。

静岡 2017年05月06日朝刊

 

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