不動産だよりロゴ

不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

不動産下落、地銀4割赤字 日銀試算

 日銀は19日に発表した金融システムリポートで、不動産価格がリーマン・ショック直後の水準まで下落した場合、地方銀行や信用金庫の約4割で本業のもうけが赤字になるとの試算を示した。不動産向け融資が増加している現状を踏まえた分析で、特に九州・沖縄で融資に過熱感があると警鐘を鳴らしている。  地銀や信金は、日銀の大規模な金融緩和政策で収益が悪化し、不動産向け融資に依存する傾向を強めている。不動産の市況が悪化すれば、貸し倒れが発生し大きな損失を出しやすい状況にある。  商業用不動産の価格が全国平均で約2割下落した場合の影響を分析した。業績悪化を防ぐため、地銀や信金は保有する有価証券の売却などを迫られそうだ。  各地の融資状況を見ると、九州・沖縄は世帯数などからはじいた需要の推計値に比べて約2割、中国、東北は約1割上回った。日銀は「地域によって不動産の空室率が高まっており、これまで以上に綿密な審査が必要だ」と指摘している。  国内金利が1%上昇した場合、債券価格の下落により昨年12月末時点の保有残高ベースで、国内金融機関に7兆1千億円の損失が発生するとの試算も出した。金融システムリポートは半年ごとに公表している。

静岡 2017年04月20日朝刊

 

株式会社静岡情報通信 Copyright (C) Publication &Advertising Agency Shizuoka Information Communications. All rights reserved.