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三井住友フィナンシャルグループは商業不動産に投資する100億円規模のファンドを立ち上げた。築20年程度のオフィスビルや商業施設を取得し、リノベーションして価値を向上。入居率を引き上げ、賃料の改善を目指す。建て替えを減らすことで、環境負荷の低減につなげる。
立ち上げたのは「サステナブルバリューアップファンド」で、SMBC信託銀行がファンドを管理する。首都圏の主要駅周辺の物件が対象で、1物件あたりの投資額は数十億円程度を見込む。運営期間は5年で、上場不動産投資信託（REIT）を上回る利回りを目指す。物件の選定や改修は、シンガポールの政府系複合企業、ケッペル・コーポレーションの日本法人が担う。
日本の商業不動産はスクラップ・アンド・ビルドが中心で、環境への影響を問題視する声が上がっている。
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