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東京証券取引所に上場する不動産投資信託（REIT）約60銘柄の値動きを示す東証REIT指数が22日、約10カ月ぶりに終値で1,800台を回復した。同指数はコロナ禍をうけて昨春に急落した後、緩やかに上昇してきた。急落前の水準と比べるとなお2割安く、平均約4％という分配金利回りに着目した資金流入が続いている。
22日の東京市場では日経平均株価が反落するなかで東証REIT指数は5日続伸。終値は前日比14ポイント（0.8％高）の1,804.37だった。大和証券オフィス投資法人、ジャパンリアルエステイト投資法人、フロンティア不動産投資法人など主要銘柄はこのところ軒並み買いが優勢となっている。
東証REIT指数は昨年1〜2月に2,200台まで上昇した後、3月に1,100台まで急落して
REIT銘柄の分配金利回りは現在は4％前後。日本株の配当利回りなどと比べ相対的な高さが目立つ。債券との利回り格差も開いたままであるため、高めの利回りを求める国内機関投資家らの資金流入が続いている。
低金利環境が続くとの見方も背景。1月に入って米長期金利が急上昇し、国内金利に波及するとの見方もあったが足元で上昇は一服。債券利回りと比べた利回りの高さに注目した買いが続く可能性がある。
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