|
大和証券グループ本社が不動産ビジネスを拡大している。2020年度にもホテルを投資対象とする不動産投資信託（REIT）を新設し、1,000億円の資金を集めるほか、海外の不動産に特化したファンドも立ち上げる。証券大手としての営業網や信用力を活用し、低金利に悩む機関投資家の運用資金を取り込む。保険会社も不動産分野の開拓に力を入れており、金融業態を超えての競争が激しくなりそうだ。
大和は関西地盤のデベロッパー、サムティと共同でホテルREITを立ち上げる。サムティが関西を中心に宿泊特化型ホテル開発を進め、大和が資金を一部負担する。完成したホテルはREITに順次売却。回収資金を次のホテル開発に充てる。開発計画はすでに22年開業予定分まで確保しており、合計で1,000億円規模となる見通しだ。
大和が傘下に抱える大和証券ホテル・プライベート投資法人は東京23区を中心に物件取得を進めており、地域をすみ分けられるとみている。新設するREITは将来の上場も視野に入れる。
海外の不動産に投資するファンドづくりにも乗り出す。19年度にも国内の年金基金や地銀3〜4社から資金を集め、米国のオフィスビルと賃貸マンションを1棟ずつ取得する。米国の不動産ファンド利回りは一般に4〜5％と国内の上場REITの平均利回り（4％弱）と比べて高い。利回り志向の機関投資家の分散投資の需要に応える。
大和が不動産ファンド事業に本格参入したのは09年。米リーマン危機で経営危機に陥ったダヴィンチ・ホールディングスから運用会社を買収し、上場REITを引き継いだ。その後、賃貸マンションや高齢者向け住宅に投資するREITや、物流施設に投資する私募ファンド運営に進出し、グループ合計の運用資産残高は19年3月末に9,000億円に乗せ、今期にも1兆円を超えそうだ。
大和が不動産ビジネスに傾斜するのは、証券ビジネスが振るわないためだ。大和の19年3月期の連結純利益は前の期比42％減の638億円。ピークだった5年前の4割の水準だ。証券事業は株式市場の動向に左右されやすく、不動産を事業多角化の中核に据える。今や利益の1割を占める。
ただ、不動産市場には過熱感も漂う。日本は低金利が常態化し借入費用を考慮した利回りが相対的に高く、世界中から投資マネーが流れ込む。東京のオフィスビルの価格は08年以来の高値圏にある。高値で物件を取得すればその分、損失リスクを抱えることになる。米モルガン・スタンレーなどリーマン危機後に不動産価格が急落して損失を被った証券会社は多い。
懸念が強いのが、ホテルの開発リスクだ。不動産サービス大手のCBRE（東京・千代田）によると、全国の主要9都市は今後3年の新規開業で客室数が24％増え、21年に9都市全てで需給がゆるむ恐れがある。空室率を減らすには魅力ある施設やサービスが必須だ。
第一生命ホールディングスや日本生命保険も私募REITを機関投資家に販売し手数料を稼ぐビジネスを模索するなど不動産分野は競争が激しい。大和の不動産ビジネス戦略についてライバル証券の幹部は「不動産市況が崩れたら損失が吹き出かねない」と警戒する。
証券ビジネスヘの依存度が大きい野村ホールディングスが前期に1,000億円超の最終赤字になっており、大和の立ち位置は相対的に優位にある。不動産リスクをどうコントロールするかに成長戦略が左右される。
|
