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脱炭素社会の実現に向け、私たちが日常生活でできることは何だろう?。国立環境研究所などのチームが30日までに、住宅や自動車など暮らしに身近な分野で温室効果ガス排出を減らすための57の選択肢を示した。国内52都市を対象に、各地の排出量や対策の削減効果を数値化した。同じ対策を取っても都市によって効果に地域差があった。
効果が大きいのは自宅の屋根に太陽光パネルを設置したり、省エネ性能を高めたりする取り組み。暖房をスト-ブからエアコンに替えると、札幌市の削減効果は他の都市よりも大きかった。
チームによると、日本で1人が1年に出す温室効果ガスの量は2015年時点で7.1トン。10〜11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で各国が目指すとした、気温上昇を1.5度に抑えるとの目標の達成には、世界全体で30年の排出を3トン程度に抑える必要があり、今後4トン程度を減らさなければいけない計算だ。
削減策を巡り、チームは住宅や移動、食事などの分野で57の選択肢を提示。原材料調達から廃棄までの過程で生じる温室効果ガスを二酸化炭素（CO2）換算で示す「カーボンフットプリント」という手法を使った。
自宅に太陽光パネルを設置したり、省エネ性能を高めたりしてC02排出を実質ゼロにすると、全国平均で1人当たり年1.8トン減が可能。再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると、1.2トン削減できる。マイカーやタクシーの相乗りでは0.5トン減。食事を完全菜食にすると0.3トン、衣服を長持ちさせると0.2トン減となった。
地域の暮らし方によって削減効果は異なった。暖房を石油やガスを燃やすストーブからC02排出が少ないエアコンに替えると、冬場の気温が低い札幌市は0.4トン減。温暖な那覇市は0.04トン減にとどまった。
またマイカーをガソリン車から電気自動車（EV）に替えると、大分市は0.5車減らせるが、大阪市は0.06トン減だった。車を使った移動距離の差などが影響しているとみられる。
データは国立環境研究所のホームページに掲載している。
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