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オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が9日発表した11月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は6.35％と、10月に比ベ0.12ポイント下がった。空室率の低下は1年9カ月ぶり。新型コロナウイルスの本格的な拡大後、初めて空室率が下がった。賃料が下がり割安感が出たことで、一部でオフィスを広げる動きが出てきた。
地区別では新宿区が大手IT（情報技術）企業がオフィスを増床し、6.13％と0.66ポイント低下した。港区や渋谷区は空室率が下がったほか、千代田区も横ばいにとどまり、都心の空室率上昇が一服。5区で空室率が上昇したのは中央区だけだった。
平均募集賃料は3.3平方mあたり2万686円と、10月に比ベ0.57％（118円）下がった。下落は16カ月連続で、全5区で下がった。コロナ前と比べて割安感が出たことが、小規模ながらオフィスの契約増につながったようだ。
東京都心のオフィス空室率は2020年2月、1.49％と過去最低となった。コロナによるテレワークの定着で企業はオフィス面積を見直してきたが、「コロナの感染者数が減り、先行き不安感が薄れてきた」（不動産関係者）ことも契約を後押しした。IT系スタートアップ企業に人気の渋谷区は空室率が2カ月連続で低下し、11月は5.41％まで下がった。
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