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6日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが低下（価格は上昇）し、前週末比0.015％低い0.035％と9月22日以来2カ月半ぶりの低水準を付けた。前週末の米市場で新型コロナウイルスのオミクロン型の感染拡大懸念などから米国債利回りが1.4％を割り込む水準まで低下しており、金利低下の流れが日本にも波及している。
3日の米債券市場では10年債利回りが一時1.3％台前半と、米連邦準備理事会（FRB）が年内の量的緩和縮小を示唆した9月下旬以来の低水準に落ち込んだ。3日発表された11月の米雇用統計は底堅い結果となったものの、オミクロン型の感染者が相次ぎ確認されたことで世界的な景気の先行きへの警戒感が強まった。
国内では30年債も10月4日以来の低水準となるなど、幅広い年限の国債利回りが低下している。もっとも米国の緩和縮小の流れは続いていることから、「米国も日本も金利の低下余地はそれほど大きくないのではないか」（東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジスト）との見方も出ている。
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