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1日の国内債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが前日比0.010％低い0.170％と約1カ月ぶりの水準に低下（債券価格は上昇）した。ロシアのウクライナヘの侵攻で、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる国債に買いが集まっている。
財務省が同日実施した10年物国債の入札では、最低落札価格（99円22銭）が市場予想を上回り、投資家の買い需要が確認された。
欧米主要国や日本が国際決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの大手銀行などを排除すると決めたのを受け、「投資家がリスク回避の動きを強めている」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジスト）という。
長期金利は2月10日に6年ぶり高水準となる0.230％をつけ、日銀は金利抑制策である「指し値オペ（公開市場操作）」を発動した。稲留氏は「国際決済網からのロシアの排除はインフレにつながりかねず、金利上昇要因にもなり得る」と指摘する。
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