静岡経済研究所がまとめた県内主要20業種の10〜12月期の景気見通しによると、住宅業界は7〜9月期に比べて上向く見通しとなった。2019年10月に予定する消費増税の駆け込み需要を追い風に、家屋の建設が加速するとみているためだ。一方、各地の自然災害の復興支援策として行われている「ふっこう割」の影響で、観光・レジャーは下降を見込んでいる。
県内主要20業種の255社に、9月上旬時点の四半期見通しを聞いた。
住宅はやや上昇、観光・レジャーはやや下降するとみる。
残る18業種は横ばいの見通しだった。横ばいの状況を分析すると、設備投資需要に支えられて工作機械が好調を維持する。企業の投資に伴って生じる人材需要にからみ、人材派遣業も活況が続く見通しだ。一方、食品スーパーや製茶などは低調とみている。
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