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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅エコポイント復活 消費増税時に需要喚起 国交省検討

 国土交通省が、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて、住宅の新築やリフォームにポイントを付与し、商品と交換できる「住宅エコポイント」を復活させる方向で検討に入ったことが22日、分かった。消費者の実質的な負担軽減による住宅需要の喚起が狙い。復活時期など制度の詳細を財務省と協議している。  住宅エコポイントは、消費税率8%への増税で落ち込んだ住宅市場の活性化を目的として15年に期限付きで実施するなど、過去3回の実績がある。住宅業界にエコポイントの仕組みが浸透しておりスムーズな導入が見込めると判断した。  15年は一定の省エネルギー性能を持つ住宅新築に1戸当たり30万円分、断熱改修などリフォームに最大45万円分のポイントが付き、地域産品や商品券などと交換できた。  住宅分野ではこのほか、借入残高に応じて税負担を10年間で最大500万円軽くする住宅ローン減税の延長や、消費税率10%への引き上げ時に上限額を30万円から50万円に引き上げる予定の「すまい給付金」の拡充が議論されている。

静岡 2018年10月23日朝刊

 

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