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一般住宅に旅行者などを有料で泊めることができる「民泊」の解禁から1カ月が経過した。県と県内7カ所の保健所が受け付けた申請77件のうち、受理数は直近13日時点で67件。6月15日の住宅宿泊事業法スタート時の46件からは大きく伸びず、申請に関する問い合わせも一段落している。
静岡市駿河区丸子の「民泊マリコ」は本県の受理第1号。今月の3連休に、新潟県から静岡市にスポーツの試合で訪れた約10人を2泊で受け入れた。知り合いを通じて予約した泉智慶さん（65）＝新潟市＝は「ホテル・旅館が取れず、民泊を利用した。家族単位で泊まれるのは良い。価格が安いのも魅力」と語った。
法に基づく営業日は年間180日間に限られるが、「土日中心なら十分。地域活性化につながることが自身が目指す民泊」と運営する磯野真理子さん（62）。大手民泊仲介サイトに掲載後、8月も中国や都内の家族連れから予約が入った。
県内の管内別受理数は、県衛生課11件（静岡市10、浜松市1）、賀茂22件（下田市17、南伊豆町4、東伊豆町1）、熱海13件（熱海市6、伊東市7）、東部11件（伊豆市1、伊豆の国市3、三島市3、沼津市3、函南町1）、富士1件（富士宮市1）、中部5件（焼津市1、島田市3、川根本町1）、西部4件（磐田市1、菊川市1、森町2）。東部方面が目立ち、6日時点の受理数の比較では、都道府県別で9番目に多かった。
民泊の解禁を巡っては、必要書類や手続きの煩雑さなどが指摘され、全国的に受理数は伸び悩む。県などによると、相談過程で、年間を通じて営業が可能な旅館業法の「簡易宿所」に切り替える人もいるという。
県は許可を出した事業者については、届出番号と住所のみホームページ内で公表を始めた。この1カ月間はトラブルなどの報告はほぼ無かったが、引き続き監視を続ける。
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