|
県内路線価0.7％下落 全国は3年連続で上昇
国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価を公表した。全国約33万1千地点（標準宅地）の対前年の変動率は、全国平均で0.7％プラスとなり、3年連続で上昇した。県内は0.7％下落し、10年連続で前年を下回った。
訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要や、市街地の再開発計画がある地域が全体を押し上げた。都市圏と、人口減少が進む地域との二極化傾向は変わっていない。
都道府県別の変動率では、18都道府県が上昇した。トップは沖縄の5.0％で、那覇市のホテル需要が押し上げた。20年の五輪開催を控える東京（4.0％）、仙台市で再開発が進む宮城（3.7％）が続いた。前年は横ばいの岡山、マイナスの滋賀、佐賀、長崎、熊本がプラスに転じた。
下落したのは本県を含む29県で、最も下がったのは、前年に続いて秋田（2.3％）だった。石川は横ばいからマイナスとなり、金沢市以外の観光地が振るわなかったのが影響したとみられる。
路線価のトップは、東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通りで、33年連続となった。1㎡当たり4,432万円と過去最高を更新し、前年に続き、バブル経済の影響を受けた1992年の3,650万円を超えた。
都道府県庁所在地で最高路線価が上昇したのは静岡を含む33都市。前年の27都市に盛岡、山形、福井、徳島、長崎、鹿児島が加わった。静岡は0.9％の上昇。13都市が横ばいで、下落したのは水戸だけだった。
税務署別の最高路線価で上昇率が最も高かったのは、4年連続で北海道倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通り。外国人スキー客の別荘やホテルなどの需要が高く、前年比88.2％増と上昇幅も拡大した。
路線価は毎年1月1日時点の評価額で、震度6弱を記録した今年6月の大阪府北部地震の影響は19年分に反映される見通し。東京電力福島第1原発事故の避難指示区域は、引き続き算定困難として価格をゼロとした。
|
